はじめよう アンティーク家具 通販生活!

世の中の動きは本当に速い。 私が前著を出版してからまだ一年もたっていない。
しかし、この間にアメリカのＩＴバブルは崩壊し、九月二日に発生したニューヨークとワシントンに対する同時テロの衝撃は、米国経済の早期回復という甘い期待を根底から破壊してしまった。 実際にテロが発生したその時点に、ニューヨークの世界貿易センターにいて必死に逃げ回った一人として、このショックの大きさは決して過小評価すべきではないと思う。
その一方で、日本では何よりも構造改革を最優先するというK政権が大変高い支持率を得て誕生したが、国内の株価は内閣支持率と反比例して下がり、政権誕生以来一○○兆円もの時価総額が失われた。 前著の執筆時点では、日本の地価は底入れから反転に向かうかと思われたが、結局、そのかなりの部分はグローバルなＩＴブームに支えられていたことが明らかになってきた。
ＩＴブームが崩壊したら、上がり始めていた土地の価格が、また下がり始めて、資産価格全般がおかしくなってしまった。 私が前著で「バランスシート不況の第二段階」と思った動きが、実はＩＴバブルに支えられていたことに気づかなかったことは、私としても大きな不覚だった。
そういうことも含めて、ここ数カ月の間にいろいろなことを考えさせられた。 私は、この時期に本を書くつもりはなかったのだが、M氏から請われるままにまとめてみたら、新しく言うべきことがいくつもあることにあらためて気づくことになった。
そして、そのなかの最大のポイントは、今の日本は過去十数年やってきた、人類の経済史でも最大級の大実験をあきらめるか、それとも続けるかの瀬戸際に立たされているという点である。 このことを本書では「生か死かの選択」と呼んだわけだが、人類史上最大級の経済実験と言っても、多くの人たちには何のことやらピンとこないと思われる。
それはこういうことであ日本では一九九○年代の最初の一日からバブルの崩壊とともに資産価格の大暴落が始まり、一三○○兆円とも言われる富が消滅した。 これは日本のＧＤＰの二・五年分にあたり、この数字は人類がこれまで経験してきた平時の「富の消滅」では、米国の一九三○年代の大恐慌と並んで最大級のものである。

そして、これまでの人類史では、このような事態に陥った経済は間違いなく大恐慌という事態に突入し、またそこからの回復には多大な時間と財政支出を必要とところが、ここに来てK政権の誕生と、アメリカのＩＴバブルの破綻に始まる世界同時不況のなかで、日本は極めて危ない方向へ行こうとしている。 というのも、一○年間も不況が続き、しかも一四○兆円もお金を使ったのに景気が全然良くならなかったので、人々は、何か違うことをやらなければいけないという、いわば「やけくそ」な心理になってきているからである。
財政政策をしても効かなかったではないか、やはりアングロサクソンのような大きな構造が必要だからである。 ところが、日本は当初から財政政策の出動によって大恐慌シナリオに陥る悪循環が始まるのを毎年毎年、事前に防いできたため、景気が悪い悪いと言われながら、日本のＧＤＰはこの一○年間ほとんど変わっていない。
これは人類史のなかでも初めてのケースなのである。 もちろんこの間一四○兆円を超える景気対策が打たれたが、景気の足を引っぱる逆資産効果は、株と地価の下落だけで一三○○兆円もあることを考えると、これまでの日本は一四○兆円の堤防で一三○○兆円の洪水を防いできたことになる。
防いできただけでなく、この間、企業は借金依存度や損益分岐点を大幅に下げてきている。 これらは、人類史上のどんな尺度を使ってみても大変な成果である。
ただ、こうは言っても、資産価格の下落率は後述の通りあまりにも大きく、そこで発生したダメージを埋め合わせるには、もう数年間の治療が必要である。 企業の借金圧縮努力は成果をあげているが、企業経営者が自分たちのバランスシートに安心するまでは、もう少し時間が必改革が必要だと、日本中がそんなコンセンサスになっている。
マスコミ論調も、あたかも「失われた一○年」というような位置づけで、日本のこれまでのすべての努力が無駄だったかのような主張を繰り返している。 つまり、「資産価格が大暴落しても、正しい財政政策を打てば大恐慌は回避でき、しかもその間に傷んだ民間の財務内容も改善できる」ということを証明してきたこれまでの大実験を放棄して、大恐慌という痛みをともなってもいいから企業の淘汰を進めようという発想になってしまっているのである。

むしろ、一三○○兆円も富が失われた国で、一四○兆円の景気対策で経済活動がここまで維持されてきたということは、奇跡に近い成果であるにもかかわらず、現政権はそれをすべて否定して、一九三○年代の米国ですでに効かないか的外れであることが証明された政策ばかりを動員しようとしているのである。 本書の最大の目的は、これまでの高い成果を上げてきた大実験を放棄しようという、最近の政権やマスコミの論調に警告を発することである。
しかもこの警告を発しているのは何も本書だけではない。 急落する株価も低迷する長期金利もすべて同じ警告を発しているのである。
しかもここに来て諸外国で同じような状況にこれから直面する国、あるいはすでに直面している国がいくつか出ている。 タイと台湾は日本とまったく同じバランスシート不況下にあり、今はアメリカもそこに入り込もうとしている。
その結果、これまで構造改革一点ばりだった欧米の対日論調もここに来て大きく変わりつつある。 それは、自分たちも同じような問題を背負い始めているからである。
本書に書いた内容と同じ主旨の私の論文がアメリカで賞をもらったことや（その授賞式の会場が同時テロの標的にされたニューヨークの世界貿易センターだった）、最近の英国ラィナンシャルタイムズ』の論調が日本における総需要維持の必要性を言い出していることを見ても、バランスシート不況下で日本のやっていたことは間違いではなかったのではないか、という声が出てきていることを示している。 そういう意味では、日本からより正しい情報発信をしない、日本が間違った薬を飲まされるだけでなく、海外もとんでもないことになりかねないのである。
残念ながらまだコンセンサスにはなっていないが、数年前に比べれば明らかに海外の日本に対するとらえ方は現実的なものに変わりつつあるのである。 日本のマスコミは海外からの影響を受けやすいので、海外の人たちが日本は正しいことをやっていたと言えば、おそらく国内でもこの一○年の評価は変わるだろう。
我々が到達したいゴールはそんなに遠いものではないし、この一○年間やってきた治療も決して無駄ではなかった。 一九九七年のH内閣による財政再建など、小さなミスは何回か犯しているが、基本的な流れは間違っていなかった。
そういう認識を持って、何を変え、何を残すべきかという議論をしなければいけない。 そういう理解が国内で高まって、自分たちが一○年間やっていたことは決して無駄ではなかった、ほかの国の人たちも同じ状況に置かれたら同じことをやっていただろうという認識が広まってくれば、人々は気持ちの上ではかなり楽になるだろう。

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